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すなわち相続税や贈与税を節約したり、あるいは脱税を意図したりする時などにも、土地・家屋が使われやすいのである。 第四に、わが国では帰属家賃所得への課税がない。
これは借家に住めば所得税を払う必要があるが、持ち家であれば、家賃を払わない分を所得とみなす分に関して、所得税を節約できる。 これによって大変有利な節税効果があるので、持ち家志向が強くなるのである。
第五に、日本人の夢は郊外の庭付き一軒家に住むことであった。 特に都会のサラリーマンにそれが強い。
借地・借家では満足度は低い。 一生懸命働いて、かつ貯蓄に励むことによって資産を蓄積し、庭付き一軒家を購入したいという希望があった。
かなりの人がその夢を達成したが、バブル期に大都市の士地価格が急騰し、庭付き一軒家の購入は困難となり、その夢は実現されにくくなった。 それに替わってマンションを持ち家として購入することが都会の主流となったのである。
これも持ち家志向の一変形である。 第六に、わが国は借地・借家法が厳しく、地主や家主が、家族の人数の多い家庭でも借りられるような普通の借地・借家を提供しようとしなかった。
借家が社宅として供給されていたので、民間市場で借家が育たなかった事情もある。 現在では借家は移動の多い学生や若者を対みとした、いわゆるワンルーム・マンションが主流となっている。
従って、家族の人数が多い家庭は、借地・借家を希望しても供給が少なく、無理してでも持ち家を探す必要があったといえる。 日本人の金融資産選択を一言で要約すれば、「安全志向」といえる。
金融資産には株や債券のように価格の変動が激しいのでリスクが高いが、平均的には収益率が高い商品と、預貯金のように平均的には収益率が低いが、リスクも低い商品がある。 前者をハイリスクパイリターンの危険金融資産、後者をローリスク・ローリターンの安全金融資産と呼べば、わが国は圧倒的に安全金融資産志向である。

このことを日米比較で確認しておこう。 金融資産選択の現状を日米間の比率で示したものである。
日本は定期性預貯金の比率が四五・三％の高さであるのに対して、アメリカはわずか一七・四％の低さである。 現金・通貨性預金を含めれば差はもっと拡がる。
一方有価証券に関していえば、アメリカは三五・七％であるのに対して、日本はわずか三・八％の低さである。 特に株式の比率は二○・○％対六・八％の格差がある。
ちなみに保険・年金はほぼ同比率である。 日本人が金融資産選択に関して、いかに危険回避（すなわち安全志向）的であるかがわかる。
実は日本の家計貯蓄率は過去に二○％に近い数字を示し、今でも十数％の高さであり、先進諸国の中でトップ・クラスである。 多くの国は一○％以下である。
例えば、一九九○年の数字で、アメリカ六・三％、イギリス三・九％である。 北欧諸国のように、二〜三％の国や負の貯蓄率をもつ国すらある。
この貯蓄率の高さと、金融資産選択における安全資産志向を考慮すれば、日本人がいかに安全と危険回避を好むかがわかるといえよう。 この安全資産志向が資産分配に与える効果は、リスクが低くしかも平均収益率の低い金融資産を大多数の人が保有していることを考慮すれば、資産分配の平等化に貢献しているものと予想できる。
しかし、この多くの人の安全資産志向にも一裏があることを強調しておきたい。 極めて一部の人は危険資産志向をもっている。
なぜ一部の人が危険愛好的になりうるかといえば、総資産を多額にもっている人（すなわち裕福な人）は心理的に余裕があるので、危険資産を保有することをいとわない。 しかも総資産を多くもっている人は資産運用に熱心であるし、費用をかけても高い収益を得ようとすることが可能である。

この事実は統計によって確かめられている。 総資産を多く保有している人が関心をもつ金融資産の代表が株式である。
高い家計貯蓄率は資産の蓄積を加速する。 わが国の金融資産総額は一二○○兆円にも達していて、貯蓄率の高いことは、当然のことながら資産の保有額を高めるのに貢献している。
わが国の貯蓄率の高さの秘密を解明することは、内外の経済学者の関心を呼び起こした。 そこで、どのような理由が家計貯蓄率の高さを説明しているか、列挙してみよう。
Ｈわが国は予備的貯蓄動機（特に老後の所得不安に備えた貯蓄）が強いので、他の条件を共通にしても貯蓄率を高める傾向がある。 一九六○年代から八○年代にかけて、わが国人口の年齢構成は高齢者が少なく、青壮年層の比率が高かった。
青壮年齢層は将来に備えて基本的に貯蓄に励む世代である。 貯蓄率が高かったのは当然である。
わが国の戦後から一九七三年の「福祉元年」までは社会保障制度がまだ充実しておらず、公的年金制度や医療保険制度は不完全であった。 社会保障制度が不十分であれば、自分で不時の際や引退後に備えなければならないので、貯蓄に励むことになる。

社会保障制度の充実している北欧諸国では、わが国とは逆に貯蓄率は低い。 「福祉元年」後、わが国も社会保障制度が徐々に充実したが、貯蓄率はさほど低下しなかった。
日本人は自国の社会保障制度に信頼をおいていないのかもしれない。 白高度成長期では、各家計の所得の伸びが予想以上に高く、消費の伸びがそれについていけず、貯蓄にまわった。
これは過少消費説と呼ばれる仮説である。 このことはマクロ経済の運営にも少なからず影響力があった。
しかし高度成長期が終了しても家計貯蓄率はさほど低下しなかった。 四勤労者に六月と一二月にボーナスが支払われるのはわが国の習慣である。
ボーナスを一時所得ないし変動所得とみなすことも可能なので、一時所得の多くは貯蓄に向かうと考えられる。 ただし、ボーナスは額の変動があるが、ほぼ定期的に受け取る賃金所得なので、完全に変動所得とみなすことはできず、ボーナス全額が貯蓄にまわるとはいえない。
ボーナスは高額消費財の購入に使われることも忘れてはならない。 国住宅取得や子供の教育費、あるいは結婚費用のように目的と目標額を定めて貯蓄を行うこともある。
特に、土地や住宅の買い物は高額なので、相当額の頭金の準備が必要である。 頭金の準備には貯蓄で対処するしかない。
これらをまとめて目標貯蓄仮説、あるいはターゲット貯蓄仮説ということもある。 ?意図的か非意図的（すなわち資産保有者の死によって生じる）かの区別はむずかしいが、わが国は遺産動機が相当強く、現実にも移転される遺産額は大きい。

具体的な数字は後に示すが、多くの研究がこのことを支持している。 遺産を残すには生存中貯蓄をする必要があるので、貯蓄率を高めている重要な要因の一つといえる。
日本では労働者の中で個人業種の比率がかなり高かった。 この人たちは所得も不安定だし、自己資本も必要なので、貯蓄率は高くなる傾向がある。
しかし既にみたように、わが国はその後雇用労働者の数が増加したので、この要因の重要性は小さくなった。 消費者信用（すなわちクレジット）の未発達があった。
アメリカのように、耐久消費財の購入の時に借入金を容易にできるのであればまだしも、わが国では相当の金額をまず自分で調達する必要があった。 これは貯蓄率を高める要因である。
しかし今日では、わが国でも消費者信用の発展がみられ、有力な仮説ではなくなっている。

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